下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
カードのＩＣチップには、税や年金など秘匿性の高い情報は記録されておらず、昨年から健康保険証として利用可能となっておりますけれども、健診結果や薬剤情報についてもカードには記録はされておりません。また、不正に情報を読み出そうとする各種手法はあると思うんですが、そちらに対しましては、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置が施されておるというふうに聞いております。 以上でございます。
カードのＩＣチップには、税や年金など秘匿性の高い情報は記録されておらず、昨年から健康保険証として利用可能となっておりますけれども、健診結果や薬剤情報についてもカードには記録はされておりません。また、不正に情報を読み出そうとする各種手法はあると思うんですが、そちらに対しましては、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置が施されておるというふうに聞いております。 以上でございます。
マイナンバーカードにつきましては、ＩＣチップ内の公的個人認証となる電子証明書により、様々な用途に利用することが可能であるなど、国民共通のデジタル基盤として期待されているところでありますので、マイナンバーカードの丁寧な説明、安全対策などと併せて、市民の利便性の向上に向けた活用を図ってまいります。 次に、デジタル化に慣れていない市民への対応についてでございます。
これは、医療機関の窓口でマイナンバーカードのＩＣチップによる確認、または、健康保険証の記号・番号等の入力により、オンラインで健康保険の資格を確認できるようになるものでございます。議員御案内のとおり、現時点では必要な機器の導入が完了していない医療機関も多いと聞き及んでおります。
また、本市におきましては、現在コンビニでの証明書交付サービスを実施しておりますけれども、今月中にはマイナンバーカード等のＩＣチップ格納情報を読み取って、申請書を自動で作成できるサービスを開始する予定といたしております。
御参考までに申し上げますと、マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されておりますが、このＩＣチップには、氏名、住所、生年月日、性別と本人であることを証明する電子証明書など、限られた情報のみが記録されており、税や年金関係の情報、病歴などの情報は記録されないものでございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 小野産業戦略部長。
マイナンバーカードにつきましては、各自治体で、附属するＩＣチップの電子証明書、または空き領域を利用することができ、マイナンバーカードを有効に活用することが普及促進につながるものというふうに考えております。
例えば、乗車される市民の方にＩＣチップつきのタグを渡してその行動を捕捉するとか、そういったことができないだろうかということです。ビッグデータの蓄積と活用は今後の社会のテーマでもありますから、より効率性を求めようと思えばそういったことも時代の流れにあわせて考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますが、そのような予定はありませんか。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
実際に利用の段階ではＩＣチップが入っておりますので、その中にはカードに記載されている住所、氏名、生年月日と番号と、あとは顔写真というデータのみが入っておりまして、あとは電子証明ですね、電子証明に係るセキュリティ上のロックがかかっていると。実際に活用しようとしますと、そこの部分を通さないと事実上は活用できないというような、今セキュリティ上はそういう形でできるだけの保護をしていく。
マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されており、その中には、民間でも活用が可能な、個人を特定する電子証明書と、用途に応じて後から機能を追加できる領域があり、一般的に、マイキー部分と呼ばれています。このマイキー部分を使ってさまざまなサービス提供が可能となるインターネット上のシステムがマイキープラットフォームでございます。
経済分野における活用では、民間事業も利用できるＩＣチップを使い、１枚のカードで自治体や商店街などのさまざまなサービスを活用できる、マイキープラットホームを行おうとしています。この事業は、民間事業者のポイントを地域経済応援ポイントとして、地域商店街で活用できる仕組みも含まれており、この事業の導入により、地域経済の活性化に向けた取り組みも全国では開始されつつあります。
ＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方公共団体といった公的機関だけではなく、民間でも活用できるものにしてはどうかと。マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤を、マイキーカードと言うんだというふうなことでございました。これは総務省が担当しております。
先ほど議員がおっしゃいましたように総務省では、これらの個人番号の利用事務とは別に、マイナンバーカード自体の利活用を推進しておりまして、カード上のＩＣチップが持ちます電子証明書機能、これを活用いたしまして、議員が言われた各種証明書のコンビニエンスストアでの交付等、またほかに、ｅ－ＴＡＸ、インターネットを使った税申告、あるいは、マイナポータルといいまして、政府が運営いたしますオンラインサービス、この利用等々
次に、空き領域の活用についてでございますが、現在、国におきましては、マイナンバーカードの活用を目指して、ＩＣチップの空き領域を利用することができるマイキープラットフォームの構築を進めている状況であります。
そして２０１６年１月から発行されているマイナンバーカードは、写真や住所、そしてマイナンバーが記載された身分証明書になるだけではなく、ＩＣチップの内蔵の多機能カードとして活用できます。このカードを使うと、住民票の取得など、行政手続が便利になるということです。 そこで、まず質問の（１）として、本市におけるマイナンバーカードの普及の状況を伺います。
さらには今後、先ほど申し上げましたマイキープラットフォームを活用した自治体ポイントの導入を検討してまいりますとともに、各自治体の事例も参考にさせていただきまして、カードのＩＣチップの電子証明書や空き容量を利用した本市独自のサービスの提供についても研究を進めてまいりたいと考えております。
このマイナンバーカードにつきましては、ＩＣチップの空き容量を利用することで自治体独自の新たなサービスが展開できますことから、今後におきましても先進地等の活用事例を研究いたしながら、市民サービスの向上に向けた取り組みを今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
また一方で、マイナンバーカードのＩＣチップを民間活用することについては、各種研究機関でも積極的に進められており、市民の皆様にとって関心が高いポイントカード統一化や電子マネーの統一化の研究については、多くのシンクタンクでも取り上げられております。
むしろ、マイナンバー、顔写真、生年月日、ＩＣチップが一体となったカードを持ち歩くことのほうが紛失や盗難のリスクを高めます。国民も利便性や必要性を感じていないため、現在、山口市においてもマイナンバーカードは申請８.６％、交付６.９％とほぼ利用されていない状況です。生活環境委員会審査では、総務省がマイナンバーカードの普及のためにこうした事業を推奨していることが明らかになりました。
議員御案内のとおり、マイナンバーカードは顔写真つきのカードでございますことから、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに内蔵されておりますＩＣチップを活用し、自治体独自のサービスやｅ─Ｔａｘなどの電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにも利用できることとなっております。
したがいまして、本人確認のための身分証明書に使えますし、ＩＣチップがつくことによって、ｅ─Ｔａｘとか、あるいはマイナポータルのオンライン申請に活用できると、このような違いがございます。 ○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。